ホスピス事業

事業ミッション

地域医療の強化・再生
慢性期・終末期の看護・介護ケアに特化した
ホスピス「医心館」を運営し、
医療依存度が高い方々の受け皿を提供

事業化の背景とミッション

1 地域医療の疲弊・破綻

少子高齢多死社会の到来や国の医療政策転換、人口減少による地方の過疎化が進む中、地方の病院は多くが疲弊し、中には経営困難な状態にある病院も少なくありません。これは、日本の医療における大きな課題の一つとなっています。

そうした病院は慢性的な医師不足という共通の問題を抱えながら外来、精密検査、入院、救命救急といった様々な機能を有し、地域医療を支えています。しかし医師が足りないために過大な労働負荷となり、病院は診療機能を落とさざるを得ず経営がより苦しくなるという負のスパイラルが見られます。これにより多くの病院が病床の休止あるいは廃院の危機に見舞われています。

地域医療の要である病院の疲弊と破綻は地域医療の破綻につながりかねません。また国全体で見ると過剰とされる病床も、二次医療圏、三次医療圏で見ると必ずしも地域で必要とされる病床が行き渡っているわけではありません。こうした医療資源の地域間格差も無視できない課題です。結果として一部地域の医療の存続が危ぶまれる事態に進展する可能性もはらんでいます。

創業者の柴原慶一は、研究者から事業家へ転身するに当たりこうした医療課題が近未来的にはやがてより広範な地域に及ぶと想定し、「病院再生、地域医療再生」を取り組むべきテーマとして定めました(参照:社長メッセージ)。

地方の病院における医師不足は、医師が都市部に集中するという構造的な要因が根底にあり、一朝一夕には解消しません。一方で、地方では少子高齢化の進行により患者層や患者数といった医療需要が変化しています。そうした状況で、都市部の病院と同様に常勤医師を雇用し、高額な検査機器を導入し、多数の医療専門職を配置して様々な機能を有することをすべての病院に求めていては、状況は好転しないでしょう。

そこで再生に向けたアプローチとして柴原は、病院の機能を明確にし、備える医療資源を大胆に切り分け、病院間でネットワークを築いて補完し合いながら地域住民に過不足ない医療を提供する姿を想定しました。

その具体的な方法論として考案したのが、「医師機能をアウトソーシングした在宅型の“病床”」というアイデアです。急性期~慢性期・終末期を担う病院から医師機能をアウトソーシングして、精密検査や外来、救命救急といった諸機能を落とし、コスト負担を大幅に軽減します。そして慢性期・終末期医療ケアに特化し、十分な看護体制を保持した新しいコンセプトの施設です。医師は常駐しませんが、地域のかかりつけ医と連携して“病床”をシェアし、必要な訪問診療を提供してもらいます。

当社は、このアイデアを経営赤字に陥った地方の病床の再生スキームとして実際に適用し、経営再建に成功しました。同時に、地域でこれまでと同様に必要とされる慢性期・終末期の医療ケアニーズへの対応を維持継続するという社会的意義を実証しました。この事例を医心館第1号モデルとして確立。当社はそれ以降、地域医療の強化・再生を事業ミッションとして医心館の開設や運営を進めています。

2 医療ケア難民化

国は、医療を効率的に提供するため“病院完結型医療”から“地域完結型医療”への転換を推し進めています。病院を集中的な治療を行う場として位置づけ、病院での治療が終われば速やかに自宅や介護施設などの住み慣れた場所に戻り、そこで医療や介護サービスを受けながら暮らすという全体像を想定して制度設計がなされています。

しかし、この制度設計に従って退院しようにも、安心して療養生活を送るための退院後の受け皿が非常に限られている方々がいらっしゃいます。例えば、救命処置として人工呼吸器での管理を導入し、その後回復せず人工呼吸器を外せなくなった方。神経変性疾患を患う方、終末期のがんを患う方――などの医療依存度が高い方々です。

急性期病院での治療が必要ではなくなると「容態は安定した」と判断され退院を促されますが、その後も状態の急変に注意しながら24時間体制でケアが必要となります。そのために適切な退院先が見当たらないケースが少なくありません。

一般的な介護施設は看護体制が整わないため入居を断られてしまいます。重度の要介護者を対象とする介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)も夜間の看護師配置義務はなく、切れ目ない看護ケアを必要とする方の受け入れは難しいものがあります。

自宅を検討しても、核家族化でケアの担い手が高齢の伴侶一人しかいない、あるいは独居であるなど、介護力が低い家庭がほとんどです。医療依存度が高い方を自宅で支えるとなると、家族にとって生活を一変するほどの大きな負担となりかねません。こうした退院後の受け皿問題を当社は“医療ケア難民化”と呼んでいます。

そのような差し迫ったニーズに応えるのが、医心館です。慢性期・終末期医療は急性期医療に比べると医師の寄与度が弱いという特性があります。病院のように医師が常駐していなくとも、かかりつけ医の定期訪問や臨時訪問で必要な医療をカバーすることが可能です。ただしその前提となるのは、きめ細かい観察力と信頼できる判断力のある看護師の十分な配置、医師と看護師など多職種の連携です。

医心館は、病棟並みの看護体制を持ちながら地域の医療関係者と密に連携することで、医療依存度が高い方々に質の高い療養生活の場をご提供します。

退院後の患者の受け入れ先

退院後の患者の受け入れ先の図

コンセプト

医心館のコンセプトの図

医心館の社会的意義

患者・地域社会・医療関係者の

3者全てにメリットをもたらす
社会課題解決型事業

医心館は、“医師機能のアウトソーシング”、地域の医師等が集う“シェアリング病床”という発想に基づく新しいコンセプトの施設です。病院から諸機能を落として大幅なコスト圧縮を実現したモデルでもあり、過疎化が進む地方を含むニーズの高い地域に柔軟に開設し、地域特有の医療ニーズにも柔軟に対応することができます。医師機能をアウトソーシングしているので、医心館を開設しても地域の重要な“医療インフラ”である医師の配置を分散させることはありません。
当社は医心館の開設・運営を進めることで、以下のように、地域の関係者に様々なメリットをもたらします。

まず直接のサービス提供先である医療依存度が高い方々。急性期病院での集中的な治療が終わった後も切れ目ない医療や看護ケアを必要とするため、地域に適切な療養先が見当たらないケースが少なくありません。医心館は、そうした方々の「今すぐに退院先を見つけなければならない」という差し迫ったニーズに応えます。ご家族にとっても安心して任せられる体制や環境を整えています。

地域のかかりつけ医の方々にもメリットがあります。医心館の“病床”は病棟並みに看護体制が整っています。かかりつけ医の多くは、自院にベッドを持たない無床診療所の“一人開業医”です。そうした方々も“シェアリング病床”を活用することで、自院に病床を備える費用を投じることなく手厚い看護ケアに基づく医療を患者に提供することができます。受け持つ患者が必要になれば、医心館という選択肢を紹介することも可能です。

病院にとっては、医心館があることで退院調整がよりスムーズに進みます。病院は集中的な治療が必要な患者への対応に特化し、治療が終われば待機する次の患者を速やかに受け入れることが医療資源の効率的な活用、病院経営の両面から重要です。加えて医心館が慢性期・終末期医療の受け皿となることで、急性期病院が本来の対象としない病期の患者の受け入れによる職員の疲弊を防止します。

地域社会においては、医心館が慢性期・終末期医療の不足を補い、医療の地域間格差の是正に貢献します。医心館は地域の実情に合わせて受け入れ対象を調整し、より切迫度が高い方のニーズに応えます。このような取り組みを通して、地域医療にとって欠かせないプラットフォームとなることを企図しています。

地域医療を支えるプラットフォームとしての医心館

地域医療を支えるプラットフォームとしての医心館の図

医心館の特徴

1 仕組みのイノベーションによる
新しい形態の医療施設

医心館は制度上、有料老人ホームに訪問看護事業所、訪問介護事業所を併設した形態を取っています。いずれも既存の制度で規定されるサービスであり、他の施設でもしばしば見られる形態です。

では何が医心館を特徴づけているかというと、“医師機能のアウトソーシング”、“シェアリング病床”という新しい発想です。これまでにないアイデアによって既存の制度を活用しながら新しいコンセプトの施設を創設したのであり、これを“仕組みのイノベーション”と呼んでいます。

新しい発想を具現化しサービス内容を向上させるため、当社はオペレーションの強化も重ねてきました。例えば“シェアリング病床”。医心館を建てても、資本関係のない外部の医師との密な連携は自動的には形成されません。連携には、信頼が不可欠です。

医療依存度が高い方々に質の高い看護ケアを提供し、不測の際はすぐに気づいて必要に応じて情報を伝え、主治医の判断を仰ぐ。こうした実績を積み重ねて信頼関係を築き、外部の医師と連携をしています。

医心館の職員は、外部の方から常に評価されているという緊張感を持って業務に当たります。結果として医心館は、医師、歯科医師、薬剤師を始めとする多数の外部の専門家に支えられています。

信頼をベースにした連携は、紹介の場面でも同様です。医心館の質に対する信頼から、やはり資本関係のない、多くの病院や診療所などから入居希望の方の紹介を得ています。

2 高度な看護ケアに注力した
在宅型の“病床”

医心館は、慢性期・終末期医療に特化して十分な看護体制を備えた在宅型の“病床”として機能しています。看護師は訪問診療の補助のほか、心身状態の観察、バイタルサインの測定、服薬管理、医療処置、口腔ケア、経管栄養管理など様々な役割を担います。急変の兆しがあれば即座に気づいて対応します。

その際の判断も的確です。必要な情報を集めてケアや処置を行う、医師に連絡を取って往診を依頼する、家族を呼ぶ――などの選択肢から適切な対応を実行します。こうした対応は、臨床経験豊富な看護師を揃えているからこそ可能なものです。

なお、医心館への受け入れ可否は看護師が判断します。医療依存度が高い方の“最後の砦”として機能するため、医療の必要度が低い方については適切な他の施設をご紹介することもあります。

3 医療・看護・介護を受けながら
安心して暮らせる療養の場

これまで医療面の特徴を中心に紹介してきましたが、医心館は十分な介護体制も備えています。医療依存度が高い方の希望に沿う暮らしをサポートするのが介護士です。重度の慢性疾患や障害により思うように体を動かせない方の身体介護や生活援助を担います。充実した介護体制は、そうした体制を持たない病院病床との大きな違いともいえます。

病院は治療に専念する場所であり、入院中の衣食住は病院のルールに従い、様々な制約を受けなければなりません。カーテン1枚で仕切られた多床室ではくつろぐことも難しいでしょう。

その点、医心館は全室個室(名張Iを除く)であり、プライバシーが守られ、自身の生活スタイルを継続できます。医療依存度が高い方やご家族に丁寧にヒアリングし、希望に沿った暮らしを実現できるよう、全職員が一体となって工夫を重ねます。

また一般的にホスピスと呼ばれる機能を持ち合わせ、最期まで責任を持って引き受けます。緩和ケア、終末期ケアに習熟した看護師が数多く在籍し、知識やスキルを看護師、介護士間で共有しながら丁寧にケアに当たっています。

将来の可能性

1 医療の地域間格差の是正

日本は少子高齢多死社会の進行に伴い年間140万人が亡くなる時代に入りました(がんによる死亡は年間40万人)。死亡数は今後も2040年ごろまで増え続けると予測されています。一方で死亡場所は、診療所・病院の割合が2005年ごろをピークに低下し、施設の割合が徐々に増えてきました。

慢性期・終末期医療のニーズは今後も伸び続け、在宅医療を推進する国の政策や家族の介護力の限界などを背景に施設に対するニーズは高まると捉えることができます。当社は医療依存度が高い方の差し迫ったニーズに応え、医療の地域間格差を是正するため、医心館の開設・運営をさらに推進していく方針です。

その際、まずは高齢者人口当たり療養病床数など様々な医療資源が乏しい、切迫度の高い東日本から展開します。人口の多い首都圏については、高齢者人口の急増と共に医療依存度の高い方も急速に増えると想定されるため、ドミナント展開を実施します。地方については、人口規模に合わせて飛び地展開を進めます。医心館の開設地域、開設予定地域は「全国の医心館」ページを参照ください。

65歳以上人口当たりの地域別療養病床分布

65歳以上人口当たりの地域別療養病床分布のグラフ

2 難度の高い課題への挑戦

差し迫ったニーズに応えるには、難度の高い課題に挑戦しなければならないこともあります。

当社は2019年11月に「医心館北上」(岩手県北上市)を開設しました。岩手県北上市は人口約9万人で、多くの地方都市と同様に人口が減少傾向にあります。とはいえ市内には療養病床がなく、慢性期・終末期医療のニーズが全く充足していない地域でした。

北上市への医心館の開設で課題となったのは、訪問診療を担っていただく医師の確保です。そこで当社は、医師のもとへ何度も足を運び、医心館の特徴や必要性について時間をかけて伝え、複数の医師から訪問診療の同意を得ました。このように在宅医療の基盤が不足する地域では、“掘り起こし”にも努めます。

また現場では、医療機関や主治医からの要請により、通院や定期的な入院で積極的な治療を受けている方や、術後管理が必要な方の入居希望をいただくことがあります。そのようなケースでは、医療機関と連携してドレーン類全般の管理、術後管理、輸血、がん治療などに対応します。

3 地域医療の活性化

限りある医療資源を効率的に活用し病院の経営を維持するには、病院の機能を大胆に切り分け、“面”で医療を提供する体制の構築が不可欠です。資源を集中させて総合的な機能を発揮する病院と、思い切って機能を圧縮させて必要な資源のみを備える病院に分け、ネットワークを形成します。

医心館は、病院から“医師機能をアウトソーシング”し、諸機能を落として慢性期・終末期医療ケアに特化したのであり、結果として病院ではありません。とはいえ疲弊した医療機関の経営を強化・再生し、従来と同様に求められるニーズに対応可能であることを示しました。

当社は今後、医心館事業を成長させつつ、新たなアプローチを手がける方針です。そのために2020年3月、連結子会社「株式会社 明日の医療(あしたのいりょう)」を設立しました(詳細はこちら)。同社は、医心館の運営で獲得した地域マーケティング、機能の明確化、コスト管理、組織づくり、連携などのノウハウを用いて、疲弊する病院や介護事業者の経営をサポートします。それにより地域医療の強化・再生に一層貢献します。

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